「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項関係）

弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただきます。

「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている（不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）。

不動産鑑定業以外で個人情報を取得する場合については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を参照。

(2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第27条第2項関係）

現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）

【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】

1. 共同利用をする旨：
   弊社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。）で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
2. 共同して利用される個人データの項目：
   物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
3. 共同して利用する者の範囲：
   連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
4. 利用する者の利用目的：
   地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
5. 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
   公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
   東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
   会長　吉村　真行

【連合会が取得する会員管理関係の情報】

1. 共同利用をする旨：
   弊社は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
2. 共同して利用される個人データの項目：
   弊社と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号）、資格情報のうち研修履歴情報など。
3. 共同して利用する者の範囲：
   連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
4. 利用する者の利用目的：
   弊社と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合(＊1＊2)
5. 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
   公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
   東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
   会長　吉村　真行

会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。

連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。）

(1) 開示等の求めの対象となる事項

開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

(2) 開示等の求めの申し出先

開示等のご請求は「4. 苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類（（3）（4）参照）を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

(3) 開示等の求めに際してご提出頂く書面

「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記（2）の申し出先まで郵送ください。

なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、弊社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記（2）の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

1. 【申請書様式】
   1. 保有個人データ開示申請書（開示等様式1）
   2. 保有個人データ変更等申請書（開示等様式2）
   3. 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式3）
   4. 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式4）
2. 【本人が申請する場合の提出書類】
   

   必要書類	注記
   ①　申請書（開示等様式1～4）	本人の実印をご押捺ください
   ②　印鑑証明書	申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
   ③　本人確認書類 1.個人番号カード（表面のみ）　2.住民票　3.運転免許証　4.パスポート　5.年金手帳　6.健康保険被保険者証　7.特別永住者証明書　8.在留カード　9.その他	左記の写しを1つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

(4) 代理人による開示等の求め

「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人様が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。

1. 【法定代理人が申請する場合の提出書類】
   

   必要書類	注記
   ①　申請書（開示等様式1～4）	本人の実印をご押捺ください
   ②　印鑑証明書	申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
   ③　本人確認書類 1.個人番号カード（表面のみ）　2.住民票　3.運転免許証　4.パスポート　5.年金手帳　6.健康保険被保険者証　7.特別永住者証明書　8.在留カード　9.その他	左記の写しを1つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
   ④　請求資格確認書類（法定代理人のみ） 1.戸籍謄本　2.登記事項証明書　3.審判書　4.その他	法定代理権があることを確認させていただくための書類を１つ以上
   ⑤　法定代理人であることの確認書類 1.個人番号カード（表面のみ）　2.住民票　3.運転免許証　4.パスポート　5.年金手帳　6.健康保険被保険者証　7.特別永住者証明書　8.在留カード　9.その他	左記の写しを1つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

2. 【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
   

   必要書類	注記
   ①　申請書（開示等様式1～4）	本人の実印をご押捺ください
   ②　委任状	本人の実印をご押捺ください
   ③　印鑑証明書	申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
   ④　本人確認書類 1.個人番号カード（表面のみ）　2.住民票　3.運転免許証　4.パスポート　5.年金手帳　6.健康保険被保険者証　7.特別永住者証明書　8.在留カード　9.その他	左記の写しを1つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
   ⑤　代理人（請求者）確認書類 1.個人番号カード（表面のみ）　2.住民票　3.運転免許証　4.パスポート　5.年金手帳　6.健康保険被保険者証　7.特別永住者証明書　8.在留カード　9.その他	左記の写しを1つ以上 ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

(5) 開示等の求めにご対応させて頂くための手数料及びそのお支払い方法

1回の申請ごとに、1,000円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封ください。

(6) 開示等の求めに対するご回答方法

申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8) 開示等のご依頼にお応えできない場合

次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。

• • 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
  • 法令で定める事由がある場合
  • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備がある場合