再開発等促進区は、地区計画の中で一定の制限を行うとともに容積割増を可能にする制度です。
工場跡地など低未利用地の活用が叫ばれた昭和63年（1988年）に創設された制度で、土地利用の転換を円滑に推進し良好なプロジェクトを誘導するため地区計画を定め、その中で壁面の位置の制限、建ぺい率の減少、地区内の公共施設（敷地内の公開空地などを公共施設として担保するもの）の整備を定めるとともに、それらの市街地環境や公共の利便性向上の程度に応じて、建築物の用途、容積率等の制限を緩和するものです。
鉄道用地の土地利用転換を実現した品川駅東口地区、汐留地区などをはじめ、全国で200超の区域において都市計画決定されています。
