YPAの主要サービスのひとつは開発アドバイザリー業務ですが、公共の福祉への貢献等に応じて容積割増を獲得することは、専門技術の一つとなっています。
わが国には、指定容積率を超える「容積割増」を得たり、前面道路の幅員による容積率制限の緩和を得たりする制度・手法が14種類あり、そのうち、「高度利用推進タイプ」というべきものが７つあります。創設が古いものから順に、
・特定街区
・高度利用地区
・総合設計制度
・再開発等促進区
・誘導容積型地区計画
・高度利用型地区計画
・都市再生特別地区 です。
最も多く適用されている仕組みである総合設計制度は、都市計画手続きが必要なく、公開空地を設けることで容積割増を受けられる制度（「総合設計のイメージ図」参照）で、全国で3,000超の事例があります。
最新の制度である都市再生特別地区は、創設された2002年から2017年4月現在までで81地区で適用されており、都市再生緊急整備地域内において、既存の用途地域等に基づく規制にとらわれずに、自由度の高い計画を定めることにより、容積率制限の緩和等を行う制度です。計画内容が行政により評価されますが、都市開発事業者が計画を提案することも可能です。
GINZA SIX（銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業) も都市再生特別地区を使ったプロジェクトです。
